国税庁のHPで作成する白色申告書の収支内訳書ーその他・属性情報入力編

事業専従者の入力方法及び所得の確認

「事業専従者の氏名等」の入力画面選択

事業専従者の氏名等の入力画面事業専従者がいる場合には、収支内訳書の右側下部(右図の赤枠の中の)の青字をクリックするとリンク先の入力画面に遷移します。

 

 

 

「事業専従者の氏名等」の入力

収支内訳書の事業専従者入力画面遷移した画面が右図です。
青枠内の事業専従者の「氏名」、「続柄」、「生年月日」及び「従事月数」を入力します。

事業専従者が複数いる場合は、列記します。

白色申告の事業専従者には制限が有って、白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や12月31日時点で15歳以上の親族で、1年のうち6ヶ月以上、事業に従事している必要があります。 事業専従者に給与を支払った場合、青色申告のように経費として計上はできませんが、事業専従者控除を受けられます。青色申告と違い支払った給与を税務署に届ける(毎月または6ヶ月毎)必要もなく、金額を入力する欄もありません。

入力が終了したら画面右下部の赤枠内の「入力終了(次へ)」をクリックすると収支内訳書の全体画面に戻ります。

白色申告収支内訳書終了画面入力漏れ及び間違いをチェックして問題が無ければ、収支内訳書の全体画面の下部の赤枠内の「入力終了(次へ)」をクリックすると次画面に遷移します。

 

 

収支内訳書(一般用)の確認

収支内訳書の概算表示画面画面が遷移すると、青枠の「収支内訳書(一般用)」に売上高に相当する「収入金額合計」、仕入高のうち経費相当額の「売上原価」、販管費に相当する「経費合計」及び純利益に相当する「専従者控除前の所得金額」が表示されます。

農業所得及び不動産所得が無ければ、収支内訳書の全体画面の下部の赤枠内の「入力終了(次へ)」をクリックすると次画面に遷移します。

なお、本サイトでは農業所得及び不動産所得についての入力方法は省略いたします。

専従者控除後の所得金額画面

所得金額の確認

画面は、専従者控除前の所得金額から専従者控除額を差し引いた所得金額を表示しています。「専従者控除額」は自動で表示されますので入力の必要は有りません。

下部の赤枠内の「次へ」をクリックすると次画面に遷移します。

属性情報の入力方法

属性情報の入力項目は、「納税地」、「住所情報」、「事業所情報」、「提出先税務署」、「氏名」、「提出年月日」及び「業種」の項目です。
入力自体は極めて簡単ですので細かい説明は不要でしょう。

納税地・住所の入力

白色申告の住所入力画面納税地は、住所地又は事業所所在地を選択出来ますが、一般的には住所を納税地とします。
事業所等を納税地とする場合は届け出が必要です。

住所は、郵便番号を入力して「郵便番号から住所入力」をクリックすると赤枠の住所が表示されます。住所はドロップダウンメニューから選択入力することもできます。

 

 

事業所情報の入力

事業所情報入力画面事業所の所在地入力方法も住所の入力と全く同じです。

提出先税務署名は、予め分かっている場合はドロップダウンメニューから選択入力できます。
管轄税務者が不明の場合は、青文字の「管轄税務署を調べる」をクリックすると税務署を郵便番号または税務署と管轄地の相対表から検索することが出来ます。

氏名の入力

氏名等入力画面氏名は全て全角で入力します。

整理番号が分かっている場合は入力します。「開業届」を提出している場合は税務署から確定申告書他各種の申請書・届出書が送られてきます。確定申告書に記載してある整理番号を入力します。

提出年月日は、提出予定日を入力するか、提出日の予定が立たない場合は空欄のままで提出日に手書すれば問題ありません。

業種等の入力

凝集等入両区画面業種・屋号は税務署に開業届を提出している場合は、届出と同一の内容を入力します。「開業届」は義務ではありませんが、税務署の各種サービスや指導を受けるためにも行いましょう。

 

 

以上で入力関係は終わりです。
赤枠の「申請書作成終了 次へ」をクリックすると印刷画面に遷移します。